1950-12-07 第9回国会 衆議院 本会議 第11号
そうして、現在の保險財政の内容といたしますると、四月末において約十億の赤字、それに支拂いを遅延する、いわゆる徴收期のずれから来まして約二十七、八億の支拂い不能ができるのではないかというのが政府の答弁であります。
そうして、現在の保險財政の内容といたしますると、四月末において約十億の赤字、それに支拂いを遅延する、いわゆる徴收期のずれから来まして約二十七、八億の支拂い不能ができるのではないかというのが政府の答弁であります。
今年度の米の予想高が、実收期に至りまして非常に秋落ちで苦しんでおるのも、一面その点に起因しておると察知いたしまして、来年度の予算におきましても、十分この点については注意をいたしておる次第でございます。
各地とも共通の原因といたしましては一、二十四年度後半からの経済界の悪化、二、税負担の過重、三、税務事務の急激なる膨脹に対する税務吏員の不足と能率の低下、四、地方税法の成立遅延による国税、地方税の徴收期の競合等が挙げられております。
その上ようやく徴收期に至つたときにかような災害を受けまして、納税者の担税能力はもちろん失つてしまい、なおかつこれらに対しまして逆にいろいろな、災害救助法を適用して罹災者の救助をしなければならぬというふうな出費、並びにいろいろな方面において自治体は財政操作に困つておるような実情でありまして、一日も早くこれが対策を講じてもらわなければならぬというような関係にあるのでございますが、これに対しまして、各省あるいは
さらに今年の租税の徴收期は八月以降に片寄るということが起きて来るために、今申し上げましたところの徴税の困難は、さらに拍車をかけられるのである、こういうふうに考えるのであります。たとえば国税と地方税との間には、いろいろの競争が行われております。
従いまして問題は徴收期の平分化の問題でありまして、三月年度末までに巧みに徴收期を組み合せるならば、むしろ昨年度の徴税が非常に山の高低がはげしかつたのに比較して、納税者側から言うならば、かえつて便宜を與えるのではないかということを考えて、まずこの点の御心配はないのではあるまいかとも考えておる次第であります。
市町村につきましては、市町村民税とか、六月におきましては固定資産税の土地と家屋の分が、六月が第一回の徴收期になつて参りますので、そちらの方の收入も入つて来るのではなかろうか。土地と家屋に関する固定資産税は、非常に徴收がしやすいのではなかろうかというふうに見ておるわけであります。
皆手形で受拂いをしております、ところが現金で翌月の五日に取られることになりますので、今日は非常に中小企業者及び製造業者が金融に苦しんでおる際に、前金で取られるようなことになりまするので、或いはこの時期を二月くらい徴收期を延ばすとかいうようなお考えがありませんかどうか、お伺いいたしたいと思います。
この数字によりますと、調定額に対しましての徴收割合は、低いところが二割くらい、高いところで六割くらい、平均三割程度の徴收率になつておりますが、ただこの税は二期に納めるようになつておりまして、まだ第二期分の方の徴收期が来ておりませんから、そのように徴收率が低いのだと思つております。
○本藤委員 大体の御意見で一應納得できる点もあり、なおまた御研究を願いたい点もあるのでありますが、アルコールのなりアルコールの加工を、ある程度自由に許していただくとするならば、——果実以外としてはそれは主食の甘藷でありますが、甘藷というものは採收期が一時であつて、設備がないために貯藏に非常に困難しておるので、他方においてもさつまいもからあれを加工するならば、酒精なりあるいはまたあれを直接いろいろに改良
でありますからして、一ヶ年の中で春は資金の需要期であり、又後半期の秋は資金の回收期に当るわけであります。ところが一般金融機関におきましては、冬季別共殆んど動揺が少いのでありますが、今申上げたように、農林金融機関におきましては一年を通じました大きな波があつて、これによつて廻轉しておる特殊な事情があるのであります。